第一生命は投資先企業との対話において、新型コロナウィルスの感染再拡大への対応を促し、外出制限となっても事業継続できるような業務や事業のデジタル化を求めることを公表しました。
同社は、テレワークやオンライン事業の推進、サプライチェーン分断に備えた調達先の多様化についても投資先の状況を精査し、不十分なら対応を促すとしています。
継続的に求めても改善が望めない場合は、代表取締役再任決議案への反対も視野に入れるそうです。
中小企業においては、株主からすぐにこのような要求が突き付けられることはないと思いますが、感染再拡大への対応状況が取引先や顧客から精査される可能性は十分に考えられます。
大企業が直面する課題はやがて中堅・中小企業にも求められることになります。
テレワークやオンライン事業の推進、サプライチェーン分断に備えた調達先の多様化、などはたとえ外部からの圧力がなくても企業が自主的に取り組むべき経営課題と考えます。
今回のコロナ騒動を機会と捉え、在宅勤務の推進・非対面型サービス（飲食店のデリバーサービス、学習塾・アスレチックジムのオンライン指導など）の開発などは是非進めておきましょう。
東京都では、このような取り組みを支援するための助成も令和2年6/18（木）から開始されます。
オンライン配信授業に必要な機器やECサイトを構築するための委託費用なども助成対象になります。
東京都の「感染予防対策ガイドライン実行支援事業」の詳細ははこちらから
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
在宅勤務を推進するためには、VPNやクラウドサービスの契約・利用、必要なIT機器の確保、またルール面も含めたセキュリティ対策も考慮する必要があります。
急に外出制限が発生した場合のBCP（事業継続計画）なども作成して緊急時に備えておく必要があります。
中小企業にとってもこういった対策を推進することで、お客様から選ばれる企業にステップアップしていきましょう。
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