中小企業のためのIT戦略

経営者が知っておくべきクラウドサービスの知識①

中小企業のためのクラウドサービス

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」は、2018年に政府が公表したクラウドサービスに関する指針です。

この基本方針では、”クラウド・バイ・デフォルト原則”という言葉が使われています。

この”クラウド・バイ・デフォルト原則”とは、政府情報システムはクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うということであり、自前で最初からシステムを構築するのではなく、ITベンダーが提供するクラウドサービスを利用することをまずは優先するということになります。

今年に入ってからのコロナ関連給付金・補助金の受付サービスなどを見てみると、まだまだクラウド・バイ・デフォルト原則が進んで迅速にサービス提供が実現しているとは言えない状況ではありますが、クラウドサービスを活用することで、迅速・安価にIT化を進めるという潮流は官庁・大企業・中小企業を問わず確かな動きだと思います。

例えば、ZoomやTeamsなどのオンライン会議システムもクラウドサービスのひとつです。

では、クラウドサービスとはどのように定義されるものでしょうか?

Wikipediaでは、クラウドコンピューティングという言い方で以下の定義がされています。

クラウドコンピューティングは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源サービスの形で提供する利用形態である。略してクラウドと呼ばれることも多く、cloud とは英語で「」を意味する。

社内のシステムですと、会社という限定された範囲内の閉じられた世界にのみ存在するシステムですが、クラウドはインターネットを経由して、無限に開放されたシステムということになります。

ですので、こちらからはよく見えないという意味で雲の中にあるシステムということになります。

クラウドサービスにはいくつかの分類方法がありますが、代表的な分類方法を以下にご紹介致します。

まずクラウドサービスの提供形態による分類として、パブリッククラウドとプライベートクラウドというものがあります。

パブリッククラウド 不特定多数の利用者を想定したもので、他の利用者とコンピュータ資源を共有するもの
プライベートクラウド 単一企業、同一企業グループ内の特定の利用者のみが利用することを想定したもので、想定されていない利用者とコンピュータ資源を共有しない

この他に複数の特定組織(コミュニティ)でコンピュータ資源を共有するコミュニティクラウドや、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドというものもありますが、一般的にはパブリッククラウドとプライベートクラウドをおさえておけば大丈夫と思います。

次回以降もクラウドサービスの基本知識をお伝えしていきます。

ABOUT ME
早稲田大学政治経済学部卒業。 みずほ情報総研株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)、政府系金融機関SI企業勤務を経て、2020年アイトクコンサルティング設立。 ITを活用した業務改善、セキュリティ対策、クラウドサービス導入など中堅・中小企業を中心にIT・経営支援に従事。