クラウドサービスを導入するメリットを自社でシステムを構築する場合と比較して考えてみたいと思います。
一般的にクラウドサービス導入のメリットとしては、導入までの時間の早さ・コストの削減・運用の容易さが挙げられます。
これを自社システムを構築する場合と比較しますと、
クラウドサービス | 自社システム | |
導入までの時間 | クラウドサービス事業者が用意する環境・アプリケーションを借りる形になるため、契約・登録が完了すれば、すぐにでも利用開始できる。 | 自社でハードウェア・OS等の基盤の導入、アプリケーション開発を行うため、システムの構築着手から利用開始までの時間が長い。 |
コスト | 予算に合わせた利用料金を支払うことで、サービスの利用が可能。
利用状況に繁閑があっても従量課金制度であれば、利用量に応じたコストコントロールをすることで、全体としてのコストを低減できる。 |
ハードウェアの購入費、アプリケーション開発費用など相応なコストが掛かる。
また利用状況に応じて、ハードウェアの増強コストなどメンテナンス費用も発生する。 |
運用の容易さ | 運用をクラウドサービス事業者にアウトソースすることができる。 | 障害対応やセキュリティ対策などを全て自社で実施する必要があるため、運用担当者を配置する必要がある。 |
上記のように、中小企業にとってはクラウドサービスを活用することで、自社の負担を軽減することが可能となり、自社のコアコンピタンス(強み)を本業に集中させることができます。
なお、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」では、クラウドサービスのメリットを以下のようにまとめています。
効率性の向上 | クラウドサービスでは、多くの利用者間でリソースを共有するため、一利用者当たりの費用負担は軽減される。
また、クラウドサービスは、多くの場合、多様な基本機能があらかじめ提供されているため、導入時間を短縮することが可能となる。 |
セキュリティ水準の向上 | 多くのクラウドサービスは、一定水準の情報セキュリティ機能を基本機能として提供しつつ、より高度な情報セキュリティ機能の追加も可能となっている。
また、世界的に認知されたクラウドセキュリティ認証等を有するクラウドサービスについては、強固な情報セキュリティ機能を基本機能として提供している。 多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境で情報セキュリティ機能を個々に構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が、その激しい競争環境下での新しい技術の積極的な採用と規模の経済から、効率的に情報セキュリティレベルを向上させることが期待される。 |
技術革新対応力の向上 | クラウドサービスにおいては、技術革新による新しい機能(例えば、ソーシャルメディア、モバイルデバイス、分析ツール等への対応)が随時追加される。
そのため、クラウドサービスを利用することで、最新技術を活用し、試行することが容易となる。 |
柔軟性の向上 | クラウドサービスは、リソースの追加、変更等が容易となっており、数ヶ月の試行運用といった短期間のサービス利用にも適している。
また、一般に汎用サービス化した機能の組み合わせを変更する等の対応によって、新たな機能の追加のみならず、業務の見直し等の対応が比較的簡易に可能となるほか、従量制に基づく価格が公表されていることから、値下げ競争が起きている状況にある。 |
可用性の向上 | クラウドサービスにおいては、仮想化等の技術利活用により、複数のサーバ等のリソースを統合されたリソースとして利用でき、さらに、個別のシステムに必要なリソースは、統合されたリソースの中で柔軟に構成を変更することができる。
その結果、24時間365日の稼働を目的とした場合でも過剰な投資を行うことなく、個々の物理的なリソースの障害等がもたらす情報システム全体への悪影響を極小化しつつ、大規模災害の発生時にも継続運用が可能となるなど、情報システム全体の可用性を向上させることができる。 |
これまで見てきたようにクラウドサービスを活用することは、自社のシステム負担を減らし、大きなメリットを享受することが可能となります。
しかしながら、利用者側となる企業としても全てクラウドサービス事業者に丸投げで良いというわけではなく、クラウドサービスを導入するために実施すべき管理はやはり存在します。
たとえば、クラウドサービスで取り扱う情報資産とそうでない資産の区分け、契約管理やユーザー管理、自社内でのセキュリティ対策・ルール作りは利用者側企業にて実施すべきことになります。