コロナ騒動であらためてBCP（事業継続計画）を考えてみたという企業も多いことかと思います。
中小企業強靱化法には防災・減災に取り組む中小企業を支援するため、「事業継続力強化計画」として国が認定する制度があります。
この認定企業となることで、
・日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠等、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができ、
・認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％
の特別償却を受けることができ、
・ものづくり補助金等の一部の補助金において、審査の際、加点を受けられる
などのメリットがあります。
認定企業となるためには、
・事業継続力強化に取り組む目的の明確化
・ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定
・発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定
・ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策
・計画の推進体制（経営層のコミットメント）
・訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組
・(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意
についての事業継続力強化計画を申請する必要があります。
ぜひこの機会にBCPについての対策を検討してみるのもよい機会かと思います。
詳細は中小企業庁「事業継続力強化計画」ページをご参照ください。
