フリーランス法について知っておきましょう

本年11月1日からフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されます。

詳細は厚生労働省の「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」ページをご覧いただくとして、本稿ではポイントのみお伝えします。

フリーランス法は特定受託事業者を保護するための法律ですが、ここで「特定受託事業者」とは、個人事業主と従業員のいない一人社長の法人が該当します。

私のような個人で開業した中小企業診断士、ギグワーカー、個人で業務受託しているUber EATSの配達員の方なども該当します。

こういった「特定受託事業者」に対して、業務委託を行う「特定業務委託事業者（従業員を使用する事業者）」が業務委託を行う場合に摘要されます。

フリーランス法は大きく取引の適正化と就業環境の整備が特定業務委託事業者に求められます。

取引の適正化では、

また就業環境の整備では、

となっています。

これに違反する場合は、所管省庁（公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）に対しその旨を直接申し出ることがでます。

業務を受託する側、また委託する側（中小企業も該当します）はまず、契約を残すことから始めましょう。

契約には以下の事項を必ず明記します。

個人事業主であっても自ら手を動かし、契約書のひな形を自分で作成しておくぐらいの準備をしておくことが望ましいです。

また公正取引委員会ではフリーランス取引に関する実態調査を公表しています。

調査は今年の5月27日～6月19日にかけて行われましたが、76.3％のフリーランスがこの法律を知らないようです。

この調査でではフリーランスの声も紹介していますが、契約書を交わしていないもケース珍しくないようです。

これを機会にフリーランス法を確認しておきましょう。

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