ハッカーが狙うのは今や中小企業

中堅・中小企業の経営者が一読すべき文書として、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をお奨めします。

本ガイドラインは平成27年に第１版がリリースされましたが、令和５年に第3版がリリースされています。

一言でその主旨を述べるとすると、サイバーセキュリティに関する対策は社内の一部の部署・担当者に任せるのではなく、経営者自らが、経営課題として取り組む必要があるということになります。

「サイバーセキュリティなどは大会社の話で、うちのようなところは何もそこまでやらなくても…..」というお言葉を中小企業の社長様からはよく耳にします。

ですが、ハッカーはセキュリティ対策の進んだ大企業よりも、中小企業を狙いつつあります。

中小企業のセキュリティホールから侵入して、大企業に侵入することを狙っています。

もし、そのようなことが現実に起きれば、取引先に多大な迷惑をかけるばかりでなく、最悪の場合は取引停止に至るかもしれません。

そうなる前に人的・資金的にできることから、手を付けていきましょう。

以下は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの骨子ですが、ぜひ全編を一読されることを強くお奨めします。

それでは「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」のアウトラインを見ていきましょう。

本ガイドラインは「経営者が認識すべき３原則」と「サイバーセキュリティ経営の重要１０項目」から構成されます。

「経営者が認識すべき３原則」は文字通り、経営者のマインドに関わるもので、その内容は以下の通りです。

経営者は、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要
サイバーセキュリティ確保に関する責務を全うするには、自社のみならず、国内外の拠点、ビジネスパートナーや委託先等、サプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティ対策への目配りが必要
平時及び緊急時のいずれにおいても、効果的なサイバーセキュリティ対策を実施する
ためには、関係者との積極的なコミュニケーションが必要

次の「サイバーセキュリティ経営の重要１０項目」は、経営者がセキュリティ対策の責任者や担当部署を通じて実践すべき項目をあげています。