コロナ騒動で移動が制限される中、電子契約への注目が集まっています。
ですが、電子契約のハードルが高く感じられ、結局契約書にハンコを押す習慣から抜けきれないのが現状かと思います。
電子契約は契約者本人を証明する電子署名をすることで成立しますが、そのためには電子証明書が必要になります。
電子証明書は実は簡単に安価に取得することができます。
電子証明書を取得してしまえば、すぐにでも電子契約を開始することができ、ハンコも不要になります。
個人事業主と法人とに分けて、以下説明します。
個人事業主の場合
マイナンバーカードを利用することで無料で電子証明書を取得できます。
最寄の市区町村でマイナンバーカードの発行と電子証明書を同時に取得できます。
詳細は地方公共団体情報システム機構の公的個人認証サービスポータルサイトを参照してください。
ここまで準備できたら、HIRUKAWA ryo氏の「 マイナンバーカードを使ってPDFに電子署名をしよう！」でPDFに電子署名ができるフリーソフト（JPKI PDF SIGNER）を利用すれば、OKです。
ソフトの使い方や手順は上記のサイトに詳しく説明されていますので、是非参考にしてみてください。
実際にこのフリーソフトで作成した注文請書です。
署名欄に印影もありますが、これもソフトに印影を事前に登録してプリントしたものです。※署名欄・印影にはぼかしを入れています。実際は鮮明に印字されます。
印影をプリントしなくても問題ありません。
電子署名としては、あくまで電子証明書が確認できればOKです。
これはもちろん架空の注文請書ですが、私の名前で電子署名がされていることが表示されています。
次は法人のケースです。
法人の場合
法人の場合には、マイナンバーカードが使用できませんので、法人用の電子証明書を作成します。
自社の所在地を管轄している法人登記所で電子証明書を発行することができます。
手順としては、
①電子証明書の発行申請をするために必要なファイルを作成するため，専用ソフトウェアをインストールする。
②証明書発行申請ファイル（電子データ）を作成し、CD、USBなどの媒体に保存しておく。
③電子証明書発行申請書を記載する。
④上記②、③で用意したものを登記所に持参して発行申請する。
⑤登記所での手続きが完了すると、電子証明書発行確認票が交付される。
⑥電子認証登記所のサイトにアクセスし，電子証明書をダウンロードする。
発行手数料は証明書の有効期間により異なりますが、2年でも￥15,100です。
詳細は、法務省の電子証明書取得のご案内サイトをご確認ください。
法人の場合、クラウドサービスを利用した電子契約サービスもあります。
ただし、契約者本人の電子署名がなく、クラウドサービス事業者の”立合人型”の契約の場合、現行の電子署名法では、電子契約として法的根拠が証明されないリスクがあります。
ぜひこの機会に自らの電子証明書を取得してIT化の一歩を踏み出しましょう！
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