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プロバイダ責任制限法について知っておきましょう

プロバイダ責任制限法

もし自分の会社がネット掲示板で悪口を書かれていたら、どうしますか?

私もクライアント企業から、そのようなご相談をいただいたことがあります。

このようなときに知っておきたいのが、「プロバイダ責任制限法」という法律です。

プロバイダ責任制限法とは、特定電気通信(ウェブページや電子掲示板、インターネット放送など、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信)による情報の流通によって権利の侵害があった場合にプロバイダなどの特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限、また発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。

まずプロバイダなどの特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限とは、どういうことでしょうか?

プロバイダは自らが運営する掲示板等に書き込みがあった場合、これを勝手に削除することで、書き込みをした発信者から、損害賠償を請求される可能性があります。

ただし、発信者の書き込みが以下の場合には、プロバイダは損害賠償責任を負わないと定められています。

  • (発信者の書き込みにより)他人の権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由があるとき
  • 権利を侵害されたとする者から送信防止措置(掲示板等に悪口を書かれたなど、情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者から、当該書き込みをした発信者からの侵害情報の送信を防止するようにプロバイダに申し出たことで、侵害情報の送信を防止(削除)すること)の申し出があったことを発信者に照会し、7日以内に反論がないとき

これによりプロバイダは書き込みを削除しやすくなります。

ですが、これはあくまでプロバイダの損害賠償についての免責を規程するものですので、プロバイダは申し出があっても削除する義務を負うわけではありません。

そこで書き込まれた側の立場としては、プロバイダに情報発信者の情報を開示することを請求できることが、プロバイダ責任制限法に定められています。

このような請求を受けたプロバイダは、発信者に対して開示請求を受けたことについて意見を聴くことが義務付けられています。

発信者が開示に同意せず、異議を申し立てた場合、プロバイダが開示を拒絶する可能性もあります。

この場合には訴訟手続きなどが想定されます。

さて冒頭でご相談を受けたクライアント企業ですが、以下のように対処しました。

  • 掲示板上では反論しない。→反論することでかえって炎上して収拾がつかなくなる恐れがあります。発信者はそれを狙っていることが考えられます。
  • 掲示板上に書かれた内容については、事実無根であること、自社の正当性を自社ホームページ上で誠実に表明する。(これをアドボカシー広告といいます)
  • 掲示板の運営企業を特定し、書き込みの削除、削除がされない場合は法的手段も検討する旨を伝える。

結果はすぐに書き込みが削除されました。

ABOUT ME
早稲田大学政治経済学部卒業。 みずほ情報総研株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)、政府系金融機関SI企業勤務を経て、2020年アイトクコンサルティング設立。 ITを活用した業務改善、セキュリティ対策、クラウドサービス導入など中堅・中小企業を中心にIT・経営支援に従事。